11月11日、日本共産党日立市議団と日本共産党日立市委員会は、２０２２年度予算要望書を小川市長に提出し、来年度予算の要望を伝えました。内容は「コロナ危機から雇用と生活を守ること」、「誰もが健康に生きられる高齢者福祉を」、「東海第２原発再稼働ストップの表明」、「ジェンダー平等の日立市政」などです。回答は２０２２年２月頃の予定です。
「第２期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」には「人口減少によって地域経済が縮小する」と説明されていますが、原因と結果が逆であり「賃金が減り地域経済が縮小することで人口が減っている」と考えます。改善のために、「日立市で働く人に最低限の生活を補償するために県にも要請して、最低賃金の引き上げの取り組みを強めること」や「日立製作所は企業城下町を見捨てるような経営で過去最高益を達成しているが、市として、地域経済や雇用での社会的責任を果たすよう申し入れを行うこと」、テレワークによってプライベートな時間と仕事の時間の区別が無くなってしまい長時間労働になっているため「行政機関と連携して、ガイドラインに従って企業の労働環境の点検と改善を図ること」などを要望しました。
小林議員は国民健康保険料について「今後、国保料の算定が２方式（所得割と均等割）となり、例えば笠間市では国保の基金を使って、全世帯で値下げとなる。日立市の国保の基金は年々積み増し続け、現在は令和２年度末で12億円超がたまっている。活用して多子世帯はもちろん、全ての世帯で値下げとなるよう検討すること」と要望しました。
千葉議員はジェンダー平等の日立市政を作ることを要望しました。「性的マイノリティーの方は人口の５％～10％はいると言われている。まずは実態や政策立案を担当する部署やチームを作り、相談窓口やHPで相談ページを作るなど、声を聞く姿勢を作ってほしい」と要望しました。また、久慈サンピアが順次、利用可能となるよう工事を進める事や、日立おさかなセンターの空き店舗を解消すること、日立駅前イトーヨーカ堂の施設の有効活用、給食など業務委託先の指定管理者で、適正な賃金やボーナスが支払われ働き続けられる賃金水準に高めることを要望しました。
小川市長からは「非正規の方が全体の３分の１を占め、特に若い人にチャンスがない状況である。労働法が変えられて製造現場でも派遣が広がってしまった。正社員が当たり前になるようにしてほしい」とコメントを受けました。
