千葉たつおの政策

賃上げと一体に長時間労働を是正し「1日7時間、週35時間労働制」を

私は、2018年にシステムエンジニアを退職し、県議選や市議選に立候補するなど候補者活動をしてきました。原点は、職場の長時間労働を是正させるためです。私自身、長時間労働で帰宅は終電の時も多くあり、幸い、大きな病気にはかかりませんでしたが、慢性じんましんに悩む時もありました。同期入社の同僚が病気で退職する悲しいこともありました。1つの会社では解決しない問題でも、政治をかえて、法律を作って職場を変える、「8時間働けば普通に暮らせる社会をつくる」ことが今の活動の原点です。

9月20日、日本共産党は「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」という政策を発表しました。「賃上げと一体に労働時間を短くしよう」という政策です。

賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

私自身、終電まで仕事をして残業代を稼いでいた理由は、基本給だけでは給与が少なく不安なためです。貯金を作るには残業代を稼ぐしかありません。ソフトウェアの業界は、働いた時間分売り上がる、そして労働者には残業代が手に入るという仕組みになっています。

残業代が減って賃金が下がってしまわないよう、賃上げをしながら労働時間を短くしよう、という政策となっています。今の働く人にピッタリな政策だと思います。

中小企業の経営者の方々からは「賃上げは分かるが経営が苦しい」という声が寄せられています。中小企業が無理なく賃上げが出来るよう国が直接支援をします。大企業の内部留保は史上最多の539兆円です。そのごく一部に課税をして作った財源10兆円を使って中小企業を支援します。

賃金を上げて残業時間や所定労働時間も7時間へ、週35時間労働制にするための「自由時間拡大推進法」を日本共産党は提案します。日本共産党の躍進で賃上げと一体に労働時間の短縮を実現させてください。

東海第２原発の再稼働をストップ

猛暑や豪雨など、気候危機の打開が迫られています。再エネを普及させてCO2排出を抑え気候危機打開に世界は向かっています。しかし原発は、「再エネを普及させて気候危機を打開しよう」という世界の流れと逆行する、再エネを妨害するものとなっています。

今でも「再エネの電力は余った」と言い、九州電力では再エネで作った電力を捨てています。自民党政権は、原発の再稼働をさらに増やそうとしていますが、そうすると再エネの電力をさらに捨てて、再エネ普及が止まってしまいます。日本の現在の再エネは、全体の発電量の30%程です。世界では再エネが今でも50%、さらに60、70%と増やそうしています。それは再エネを普及させて気候危機を打開させるためです。日本も再エネを普及させるという世界の流れに合致する電力政策が必要ですが、原発は再エネ普及を妨害し、気候危機打開に逆行する発電です。

東海第二原発固有の問題は、防潮堤の施工不良問題です。現場で働いている人からの内部告発が、日本共産党の議員のもとに寄せられ発覚しました。告発した方は、「駅前で、原発再稼働反対の宣伝を見て、声をかけたくてしょうがなかった」と話しています。日本原電は、施工不良があるのに隠ぺいまでしていまいた。さらに、「工事は2026年末までに完成させる」と2年3か月伸ばしましたが根拠も示さず現場で働く人たちはまた困難に陥ってしまいます。

施工不良は日本共産党が記者会見するまで隠ぺいする、火災事故は頻繁に起こる、期日ありきの工事を進めようとする、そのような日本原電に東海第二原発を再稼働させる資格など、ないではありませんか。

東海第二原発の再稼働はストップを、そして原発ゼロを明確に掲げる日本共産党を伸ばして気候危機を打開させましょう。

すべての子どもに等しく質の高い保育を。保育士の処遇改善を！

「子どもを認可保育園に通わせたいが入園させられるか不安」、「保育士が足りない。保育現場に余裕がない」――待機児童の問題が深刻化してから20年、かくれ待機児童が6万人以上いると考えられています。国は保育室への詰め込みや無資格者の活用など、保育の質を軽視した待機児童対策を進めてきました。

今こそ、国・自治体の責任で保育・児童教育の充実を、子どものための予算を大幅に増やすことが必要です。

政府は幼児教育・保育の無償化を方針化しました。しかし、0～2歳児は住民税非課税世帯に限られるなどすべての負担がゼロになるわけではありません。

すべての子どもに等しく、質の高い保育を無償で受けられることを求めます。

保育を支える職員の処遇は低いことが社会問題化しています。保育士の処遇改善のため、県独自の補助制度の創設、拡充を求めます。

「お金の心配なく学びたい」世界一高い学費の値下げを

多くの高校生、大学生は「学んだことを活かして社会に出たい」と願っています。ですが、「学費が高くて親に迷惑をかけてしまうのではないだろうか」、「大学生活がバイト漬けで、ゼミやサークル活動が出来ない」という現実があります。

原因は日本の学費が世界一高いためです。国立で毎年53万円、初年度は81万円を超える学費を、私立大では平均約131万円を納めなければなりません。原因は国の高等教育への予算が低いためです。大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの28％に次いで低い34％でOECD平均70％の半分以下です。幼児教育への公的支出の割合も46％で、OECD平均82％を大きく下回り最下位となっています。自公政権は、高学費の問題を放置し続けてきました。

日本政府は、国際人権A規約13条2項(b)(c)の「無償教育の漸進的(段階的)導入」の留保（適用しない）という態度を取り続けてきましたが、2012年に留保を撤回し、誠実に遵守すべき条約となりました。今こそ、学費値下げ、給付制奨学金を拡充させる時です。

「お金の心配なく学びたい」願いを実現するため、学費の値下げ、給付型の奨学金拡充を求めます。