千葉たつおの政策

日立市民の皆さんと、働く皆さんの声を議会に届けることが私の使命です。政策をお伝えします。

長時間労働を是正し、8時間働けば普通に暮らせる社会を

今、職場では長時間労働、低賃金で苦しむ仲間が大勢います。「基本給だけでは食べていけないから残業代を稼ぐため毎日残業をしなければならない」、「平日は家に帰ったら寝るだけ、自分の時間が全く無い」、「休日出勤で恋人どころから友人とさえ会う時間が無い。今の働き方で結婚が出来るか分からない」―私の仲間から多くの訴えが寄せられています。

しかし、政府与党、安倍政権が強行採択した「働き方改革法」は１か月の残業100時間を容認しています。ILOなど国際基準では、1か月の残業が32時間を超えると長時間労働と定義されています。国際基準の倍以上の残業時間を国が容認する「働き方改革法」では、働く仲間の苦しみを解決することはできません。

長時間労働は、残業時間を規制すると同時に、賃上げを実現し「8時間働けば普通に暮らせる社会」を作ることで解決させます。

県内一のため込み金、224億円の一部を使って福祉、暮らし優先の市政を

日立市の国保料は茨城県内で上から５番目となるなど高い金額になっております。例えば、年収400万円4人世帯で、ひたちなか市の場合は31万円に対して、日立市の国保料は43万円と12万円も高い状態です。

県内で最も多い日立市のため込み金、224億円の一部を使えば、国保料の値下げが可能です。

多くの保護者の皆さんの声が日立市政を動かし、市内小中学校の給食費無償化が実現しました。

引き続き、安心して住み続けられる日立市にするために、児童クラブ・学童保育の充実、保育園副食費の無料化、難聴者の補聴器購入費への助成など、保護者の皆様の負担軽減を目指します。

産廃処分場計画の撤回を求めます

茨城県は日立市を候補地として産廃処分場の計画を進めていますが、近くには保育園や小、中学校が立地し、子どもたちの水遊び場にもなる鮎川が流れています。今でも水がたまる沢に処分場を作らなければならない理由はありません。

日本共産党日立市議団は一貫して建設ストップへ、議会内外で撤回を求める市民の皆さんの活動と力を合わせてきました。引き続き産廃処分場の建設撤回へ全力をつくします。

運転開始から44年たった老朽原発―東海第２原発の再稼働をストップ

「子どもと公園の砂場で遊んだが、本当に放射能の影響は無いのだろうか」、「原発事故が起きた場合に避難出来るのだろうか？」―原発の不安を抱えた暮らしを、子や孫の世代に残してはなりません。

東海第２原発は30km圏内に94万人が住む原発です。事故が起きた場合、94万人が一斉に避難することはできません。

東海第２原発の再稼働に対し、那珂市の海野市長が「再稼働反対」を表明しました。11月9日、事前了解県を持つ県内6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」が、「1つの自治体でも再稼働を了解できなければ再稼働できない」と認識を統一しました。

今、各自治体から「再稼働反対」を表明すれば、東海第２原発の再稼働をストップさせることが出来ます。

原発の廃炉事業を増やし、水力、太陽光などの再生可能エネルギー事業を拡大し、仕事も雇用も守りながら「原発ゼロ」の社会を目指します。原発の廃炉には50年～70年かかり、子や孫の世代にわたって仕事はなくなりません。

雇用と仕事を守りながら原発ゼロの日本社会を目指します。

すべての子どもに等しく質の高い保育を。保育士の処遇改善を！

「子どもを認可保育園に通わせたいが入園させられるか不安」、「保育士が足りない。保育現場に余裕がない」――待機児童の問題が深刻化してから20年、かくれ待機児童が6万人以上いると考えられています。国は保育室への詰め込みや無資格者の活用など、保育の質を軽視した待機児童対策を進めてきました。

今こそ、国・自治体の責任で保育・児童教育の充実を、子どものための予算を大幅に増やすことが必要です。

政府は幼児教育・保育の無償化を方針化しました。しかし、0～2歳児は住民税非課税世帯に限られるなどすべての負担がゼロになるわけではありません。

すべての子どもに等しく、質の高い保育を無償で受けられることを求めます。

保育を支える職員の処遇は低いことが社会問題化しています。保育士の処遇改善のため、県独自の補助制度の創設、拡充を求めます。

「お金の心配なく学びたい」世界一高い学費の値下げを

多くの高校生、大学生は「学んだことを活かして社会に出たい」と願っています。ですが、「学費が高くて親に迷惑をかけてしまうのではないだろうか」、「大学生活がバイト漬けで、ゼミやサークル活動が出来ない」という現実があります。

原因は日本の学費が世界一高いためです。国立で毎年53万円、初年度は81万円を超える学費を、私立大では平均約131万円を納めなければなりません。原因は国の高等教育への予算が低いためです。大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの28％に次いで低い34％でOECD平均70％の半分以下です。幼児教育への公的支出の割合も46％で、OECD平均82％を大きく下回り最下位となっています。自公政権は、高学費の問題を放置し続けてきました。

日本政府は、国際人権A規約13条2項(b)(c)の「無償教育の漸進的(段階的)導入」の留保（適用しない）という態度を取り続けてきましたが、2012年に留保を撤回し、誠実に遵守すべき条約となりました。今こそ、学費値下げ、給付制奨学金を拡充させる時です。

「お金の心配なく学びたい」願いを実現するため、学費の値下げ、給付型の奨学金拡充を求めます。