11月18日、日本共産党日立市議団は日立市小川市長へ、2023年度日立市予算編成と施策に対する要望書を提出し、小川市長へ要望を伝えました。
小林真美子議員は、全国の自治体で加齢性難聴の補聴器購入補助を行っている事を伝え、「日立市でも加齢性難聴の補聴器補助を」と要望しました。
千葉達夫議員は、学校給食費無償化について「青森市などで無償化が決まり、５年間で76自治体から224自治体へと3倍化した。東京の足立区では公立小中学校に在籍する第２子は半額、第３子以降は全額補助の制度が実現し、完全無償化まであと一歩に迫っている。多子世帯を無償にするなど、一歩ずつでも無償化に向けた施策の実施を」と要望しました。
また、介護の負担軽減に向けた大人用おむつ購入への助成制度や、患者は全国に100万人いると言われている化学物質過敏症についての理解と患者支援に取り組むこと等を要望しました。
回答は、来年2月頃の予定です。
