12月7日、「コロナ禍における雇用状況と雇用を守る施策」と「原子力災害と広域避難計画」について質問しました。
雇用調整助成金 過去最大の申請数の見込み
経済産業部長は「11月末現在、雇用調整助成金関係の上乗せ補助などが合計で65件、雇用調整助成金を受給し解雇や雇止めを行っていないに事業者に支給する『緊急雇用維持支援金』が184件、社会保険労務士による相談が85件、雇用調整助成金に関するオンラインセミナーは約2800回再生され、市内の各事業者が何とか雇用を維持しようと懸命に努力している状況である」と答弁がありました。
大企業の事業再編 雇用の喪失や人口流出を危惧
日立金属の3200人の人員削減と売却検討が報道されました。千葉議員は大企業の事業再編に対する日立市の考えを質問しました。
経済産業部長は「市場の将来性や、自社の強みと弱みを分析し、時には事業の統合や買収、売却等の経営判断がなされるものと理解している。本市が危惧するのは、本市からの事業撤退により、事業所が無くなり、また、雇用の喪失や配置転換等により、本市から人口が流出する事態である」と答弁しました。
千葉議員は「ＩＬＯ(国際労働機関)は、コロナウイルスの世界的大流行と雇用危機が進むなか、『企業と雇用どちらも守る施策』を提言している」と述べ、本市が企業と雇用を守るよう、企業へ要望することを求めました。
広域避難計画は策定不可能と述べ、再稼働は認めない判断を
6月県議会で、大井川知事は「原子力災害時の防護措置とコロナウイルス感染症対策との両立は困難なテーマだと認識している」と答弁しました。千葉議員は本市の「広域避難計画を作るうえでの課題」について質問しました。
総務部長は「避難先となる福島県の17市町村との避難所運営に係る具体的なルールづくり、新型コロナウイルス感染症対策との両立、要配慮者の避難支援体制づくり、及び安定ヨウ素剤の緊急時配布体制などに課題がある」と答弁しました。
千葉議員は、「ＵＰＺ(30km圏内)の医療機関や社会福祉施設などで屋内退避を行う場合、および自然災害により指定避難場所で屋内退避をする場合、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、30分に１回程度、数分間窓を全開にする等の喚起を行うこととする。」と県の対策計画が改定される予定だと紹介し、「窓を閉め切れば新型コロナウイルス感染のリスクが高まる一方、窓を全開にすると被ばくのリスクが高まる。これでは生命や身体を守ることは不可能だ」と述べ、避難計画策定は不可能であり、再稼働は認めないと表明するよう市に求めました。
