11月11日、「2021年度日立市予算編成と施策に対する要望書」を小川市長に渡し、市政に関する要望を伝えました。
新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しており、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。関連する職場では、雇用と生活の不安が広がっています。
市政として、「モノづくりの都市・日立市」の将来像を見据えた取り組みが求められ、雇用や暮らしを守ること、誰もが健康に生きられる高齢者福祉に取り組むこと、ジェンダー平等の推進などを要望しました。
また、茨城県から受けた県産業廃棄物最終処分場の建設要望に対して、市として要望を受諾しないと回答し、建設を断ることを要望しました。
小川市長からは「来年度は日立市総合計画『後期基本計画』の最終年度であり、『第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の2年目となる。日立市は『モノづくりのまち』であり、中小企業の後継者問題の支援や雇用確保に取り組みたい」とコメントがありました。
要望書に対する回答は、2021年2月の予定です。
