日本共産党日立市議団の小林真美子、千葉達夫両市議は4月28日、日立市の小川市長へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての要望書」を提出し、市民の声や実態を届けました。
千葉議員は「多くの市内事業者から共通して、『売り上げが全然ない』という悲鳴の声があがっている。日立市は独自の補償制度を創設したが、引き続き独自の支援を進めてほしい」と要望しました。
小川市長は「事業者の皆さんは家賃負担が大変。国会では野党が統一して「家賃補助を」と要望していることに期待している。国の考え方に対応して、補助を考えたい。」と回答しました。また、「学生もアルバイトが無くなり、生活に支障をきたしている。私としては、生活支援と事業主の支援と、特に困っている人に補助を出していきたい」と回答がありました。
国民健康保険の傷病手当金について千葉議員は、「市長村長の判断で、雇用者だけでなく、事業主、家族従事者、フリーランスも傷病手当金の対象とすることが可能と厚生労働省が答弁しているので、対象に含めてほしい」と要望しました。市長からは、「制度では『雇われている者』のみとなっているが、事業主、家族従事者、フリーランスも対象にできるか、調べてみたい。」と回答がありました。
今後の施策について市長は、「軽症者が自宅にいて急変して亡くなるというニュースがあった。感染者を自宅で療養するとなると、家族への負担が大きい。感染者の宿泊施設を県が確保する動きがあり、県から市へ、宿泊施設を探すよう協力要請がくると思うので、提供可能な施設を確保していきたい。マスクは多めに確保するよう取り組む。現在、学校で配布している消毒液配布を一通り配布した後は、引き続き、福祉施設等で配布を継続したい」と述べました。
最後に両市議から、「引き続き、様々な声が届きますのでそれを伝えたい」と述べ、市長からは「それがありがたい。要望などはできるだけ言ってほしい。対応していきたい」と回答がありました。
