11月15日、日本共産党茨城県委員会、県議会議員団は「2019年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書」を茨城県知事に提出しました。
東海第二原発の廃止、医療・介護・福祉の充実、地域農業の再生、教育の問題などにたいする市民、県民の皆様の要望を伝えました。
私は宇野副知事にたいして「暮らしと雇用を守り、中小企業を支援する」項目について、「職場の意識調査の結果、仕事のやりがいが過去5年で最低となっている。長時間労働、低賃金が解決していない。最低賃金を上げることと、長時間労働、人員不足の原因となる不当なリストラをやめさせる行政指導の強化が必要」と訴えました。
