10月25日、「原発いらない茨城アクション実行委員会」が主催した、日立市への要請行動に日立市民として参加しました。
梶山副市長は実行委員会の質問に対し「6市村それぞれが納得するまで議論し、議論が終了しなければ次のステップに行かない」と回答する一方、再稼働反対の意思を明確には示しませんでした。
要請参加者からは「日立市民18万人が福島県に避難する計画は現実的ではない。実効性をどう検証するのか？」、「日立LNGの防潮堤が6mであり低くて問題だ。日立港を管理する市の姿勢が問われる」、「原発が近いため日立市の人口減につながっている」と要望、質問が出されました。
海野徹那珂市長のように、市民の安全と暮らしに責任を持つために「再稼働反対」の表明が必要です。
東海第2再稼働 那珂市長「ノーと言わざるを得ない」 住民投票も検討へ
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15403790517094
ibarakinews.jp
